政府の少子化対策。異次元の対策をするというが。従来とは違う何を行うの早く知りたい。
現在の少子化対策以外に、例えば子供の教育費（保育園、幼稚園、小、中、高、大学）をゼロ（小、中は、給食費、その他費用、私立の場合は国公立学校費用分の補助）にしてほしい。
恒久的な予算を確保するために増税するとの話もあが、内容次第では反対したい。
防衛費のための増税、子育てのための増税。また増税かとの感がある。
税金を納めるのは国民の義務として問題ないが、税金が効果的に使われているのかを
知りたい。裁判所、行政機関から独立した会計検査院は予算経理の監督機関であるが、
予算効果のモニタは誰が行っているのだろう。
国政、地方行政の効果を予算に対して測定する。測定結果に基づき、計画を変更する。
PDCA（Plan Do Check Action)である。
方針、方法、計画しないで予算だけ決める「おバカ」な政治を聞くと悲しくなる。
政策評価については、
があるが、資料が古い。
アメリカでは一部行われているが、日本では行われていない？
総務省が検討した資料がある。
総務省が地方自治体への支持文書。残念ながらこのHPの文書は、要旨が書いてなく、だらだら書いてあり読む気がしない。
指針を示しているだけで、総務省は政策の効果をモニタはしていないようだ。
政策も行政はリーダの思い付きで始まったり終わったり変わったりするため、行政機関は対処療法的に人海戦術でしか行っていないように思える。
議員選挙では個人とか政党に投票しているが、政策、行政が正しく、効果的に行われたかのチェックまではなされていないと思う。
役人の長、議員は任期があり政策もころころ変わるため、評価を継続的に行うのは議会制民主主義国家の行政内部機関による監査は難しいのかもしれない。
裁判所、会計検査院のように、立法、行政とは独立した効果測定機関があってもよいと思う。
会計検査院が行ってもよいと思う。
アメリカ，カナダ，オーストラリア，イギリスは会計検査院が効果評価まで行っているようである。
日本の政治、行政は先進国でだいぶ遅れている。
